長岡市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-04号
さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。避難計画では、ＰＡＺの５キロ圏住民は放射性物質の放出前に半径30キロよりも遠方に避難しますが、ＵＰＺの30キロ圏住民は放出時には屋内退避という自宅待機ですから、放射性物質が放出された場合は30キロ圏住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。
さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。避難計画では、ＰＡＺの５キロ圏住民は放射性物質の放出前に半径30キロよりも遠方に避難しますが、ＵＰＺの30キロ圏住民は放出時には屋内退避という自宅待機ですから、放射性物質が放出された場合は30キロ圏住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。
さらに、30キロ圏は原発から５キロ圏の即時避難区域であるＰＡＺと、５キロから30キロ圏の避難準備区域であるＵＰＺに区分されました。避難計画では、５キロ圏のＰＡＺは、一定の被曝線量を超えると何らかの症状が現れるとされる確定的影響を回避する区域であり、我々ＵＰＺは、被曝線量の増加に伴ってがん等の発生確率が上昇する確率的影響を低減する区域となっています。
また、このときはいわゆる国際機関であるＩＡＥＡの防護区域の考え方を踏まえて議論しているんですけれども、そのＩＡＥＡの考え方も即時避難区域については被曝の状況とかいろんな要素を加味して決めなさいと言っていますが、その中の１つにいわゆる実効性のある避難計画をつくれるのかと、そういう被曝回避の実効性のある範囲にしなさいよという記述がこの国際基準の中にもあって、それで決まってきているわけです。
11月19日、新潟県は原発から半径５キロ圏内の即時避難区域、いわゆるＰＡＺでございますが、そこに暮らす住民の大半が同原発から半径30キロ圏外に避難し終えるまで、標準的なシナリオでも13時間40分かかるというシミュレーション結果を公表いたしました。新潟県は、避難時間を短縮するために、高速道路にスマートインターチェンジを整備するなどの対策が必要だと指摘しています。
また、必ず避難しなければならない５キロメートル圏内の即時避難区域や30キロ圏内の避難準備区域内の住民は避難をしなければならないと思いますが、その場合に市はどの自治体住民を受け入れることになるのか、お聞かせください。
県の計画では，発電所から半径おおむね５キロメートル圏の即時避難区域，５キロメートルから30キロメートル圏の避難準備区域の住民の避難しか想定されていません。柏崎刈羽原発から30キロメートル圏外の本市は，避難者を受け入れる側ですが，福島第一原発事故の際は，30キロメートル圏外どころか，風向きや地形によっては，原発から100キロメートル近く離れた地域の住民も避難しています。
このことを踏まえ、国の原子力災害対策指針では、原子力災害の発災時には、まず発電所からおおむね半径５キロ圏内になる即時避難区域の住民が避難し、放射性物質が放出された後、発電所からおおむね５キロから30キロ圏内になる避難準備区域のうち、空間放射線量率が基準値を上回った地域の住民が避難することとされてございます。
５キロ圏内の即時避難区域は、通常は雪の少ない市街地であり、ふだん、大雪の被害が少ない地域であります。この地域が、今回、大変な状況になったわけであり、ことしのような雪の状況下で、避難計画や住民避難の課題があったのではないかと思います。
こうした福島での経験から、５キロメートル圏内を即時避難区域としているのは、危険回避する上で基準が甘いと考えるべきであり、最低でも、もっと遠くの７キロメートル圏から１０キロメートル圏を即時避難区域としたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
記事によれば、30キロ圏内の市町村から回答を得たとし、国や県の指針では重大事故が発生した場合は、半径５キロ圏の即時避難区域、ＰＡＺでございますが、放射性物質放出前に避難し、５キロから30キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺでは屋内に退避するとしております。
原子力災害対策重点区域のＰＡＺ・即時避難区域とＵＰＺ・避難準備区域の両方もございます。それぞれ同時に応急対策をとる必要がございます。 ＰＡＺ・即時避難区域の避難先が村上市、湯沢町、糸魚川市、妙高市と３方向の避難となります。ＵＰＺ・避難準備区域についても同様であります。 そういった中で、国道８号柏崎バイパスの全線供用開始のおくれ、雪国のため、避難経路途中や避難先にも豪雪地域がある。
民間交通事業者のバス等の利用に当たっては、その台数や運転手が限られること、当市だけでなく、即時避難区域、いわゆるＰＡＺでございますが、及び避難準備区域自治体全体での広域的な調整が必要なことから、国や新潟県と民間事業者による協議が行われており、利用に当たっての協議や契約等についてもあわせて協議中と聞いております。
安定ヨウ素剤の配布、服用方法については、現在新潟県の安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会で検討が進められているところですが、検討会においては即時避難区域、ＰＡＺというそうですが、ここにおける事前配布等の議論を先行して行い、その後に避難準備区域、ＵＰＺの配布方法を検討することとしております。小千谷市は、この後段のＵＰＺに該当するところでございます。
○危機管理監（内山 保明） 今ほど若井議員がおっしゃいますように、国の原子力災害対策指針では、即時避難区域、これはＰＡＺでございますが、その防護対策においては、施設敷地緊急事態、ＥＡＬ２、原災法第１０条に該当する段階で、施設敷地緊急事態要避難者に避難指示を行うということにしております。
柏崎市においては、１２月にＰＡＺ、即時避難区域の地区別避難先、主な避難経路を含めた、原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画が発表されました。一般道経由の避難経路も想定されておりますが、西山インターチェンジ、柏崎インターチェンジ、米山インターチェンジから高速道を進む経路を選択する可能性が高いのではないかと思われます。
安定ヨウ素剤につきましては、９月から１０月にかけて、即時避難区域・ＰＡＺへ事前配付を行ったところでありますが、まだ配付を受けていない方や転入された方に配付するため、随時配付説明会を年度内に開催するために、現在、その準備をしておるところでございます。 あわせて、残された配付についての課題は、県主催の安定ヨウ素剤事前配付等に関する検討会で協議をしておるところでございます。
安定ヨウ素剤の配布につきましては、本年９月から10月にかけまして即時避難区域、いわゆるＰＡＺにおきましては既に事前配布が実施をされました。当市に含まれますＵＰＺにおきましてはまだ事前配布はされておりませんが、県の考え方といたしましては基本的にはそちらにおいても事前配布とすることが望ましいというふうにされております。ただし、この事前配布に当たっては多くの課題が存在しております。
柏崎刈羽原子力発電所をめぐる防災対策につきましては、これまで新潟県が昨年の３月に原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１を策定するとともに、即時避難区域、ＰＡＺの避難先にかかわる検討が優先的だということで進められてまいりました。これを受けて原子力発電所の立地自治体である柏崎市が昨年の７月に、そしてその後10月には刈羽村が避難計画を策定したわけであります。
新潟県は、柏崎刈羽原発５キロ圏内の即時避難区域の住民への事前配布を行うと発表しました。泉田知事は、５キロから30キロ圏内の避難準備地域についても事前配布が望ましいとされています。時間との勝負的なところもあります。見附市としてはどのように対応されるのかお尋ねします。 ５点目に、避難計画と原発事故の再稼働に関係し、お尋ねします。
避難計画につきましては、避難市町村と受け入れ市町村などとの広域的な協議が必要なことから、調整役である県のワーキングチームでまず原発から５キロ圏の即時避難区域について検討し、この検討後、当市が位置する30キロ圏、避難準備区域の避難計画を策定することになっています。